利息制限法の意義
日本における金利を定めた法律には、出資法と利息制限法が存在しています。利息制限法は、元々『消費貸借上における利息の契約、賠償額に関し、利率の観点から規制する』という視点の法律です。なぜこのような法律が生まれたかというと、元々利率は金貸業者が独自に設定していたものの、それによって悪徳な高利貸しが増えた事、その被害者が続出した事が大きいようです。つまり、利息制限法は不当な金利から一般市民を守る為に制定された法律という事になります。
基本的に、利息制限法は債権者と債務者の立場が異なるという面を重視しています。お金を貸す側、借りる側なのでもちろん立場は異なって当然なのですが、ここでいう立場というのは、お金に関する法に対しての知識の量という点も含まれています。つまり、一方は専門家、一方は素人という状況にあるこの両者の関係はフェアではないという事です。お金を扱う上でそれでは不平等だという事から、素人の方を法律で守ろうという趣旨が生まれたのです。
利息制限法は、決して多くの項目が記された法律ではありません。ですが、この法律が存在している事で、多くの人が救われています。ただ、情報化社会となった現代においても、この法律があるからこそ自由競争の妨げとなっている部分もあり、また設立当時の法整備がやや不完全だった事から、少なからず矛盾点等の問題もあります。今後は、そういった問題点の改善が本法律の課題といわれています。